（引用；日本貿易振興機構（ジェトロ）ウェブサイト）
外国特許出願の中間応答にかかる費用の1／2を助成します。
海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると拒絶理由通知が出されますが、権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための「中間応答」の手続きが必要です。外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の1／2を助成します。
なお、対象は、以下の案件に限ります。
●助成対象案件
・令和3年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を
利用した「特許」の案件
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、
中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を
受領している案件
（複数の申請を行うことはできますが、1カ国・地域ごとに申請書を作成する
必要があります）
・「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件
・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、
採択後に応答手続きを行う案件
●応募受付期間
2022年 9月28日（水曜）～11月30日（水曜）17時00分厳守（予算がなくなり次第終了）
・応募は期間中、随時受け付け、申請日から2週間を目処に採否を決定、通知します。
●助成対象経費
助成対象期間【交付決定日から実績報告書提出締切日（2023年1月13日）まで】に
発注/契約、実施、支払いが行われた経費
１．外国特許庁への中間応答（意見書、補正書、その他各国が求める資料の提出）に
係る手数料 ※中間応答期間の延長手続き費用は助成対象になりません。
２．1.に要する国内代理人・現地代理人費用
３．1.に要する翻訳費用
●お問い合わせ
ジェトロ イノベーション・知的財産部 知的財産課 外国出願デスク（中間手続支援事業）
Tel：03-3582-5642
E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp
応募方法など詳しくは、ジェトロウェブサイトよりご確認ください。
ジェトロウェブサイト
