（引用；日本貿易振興機構（ジェトロ）ウェブサイト）
外国特許出願の中間応答にかかる費用の1／2を助成します。
海外の特許出願について、出願国での審査の結果、拒絶の理由があると判断されると拒絶理由通知が出されますが、権利化のためには、これらの拒絶理由を解消するための「中間応答」の手続きが必要です。外国へ特許出願を行った案件で、拒絶理由通知を受領し、応答を検討している中小企業者等に対し、その経費の1／2を助成します。 なお、対象は、以下の案件に限ります。
【助成対象案件】
・令和5年度までに、特許庁の「外国出願補助金（中小企業等外国出願支援事業）」を利用した「特許」の案件
・当該補助金の採択後に、米国特許商標庁（USPTO）、欧州特許庁（EPO）、中国国家知識産権局（CNIPA）、韓国特許庁（KIPO）から「拒絶理由通知」を受領している案件（欧州調査報告への応答を含む） ※複数の申請を行うことはできますが、1カ国・地域ごとに申請書を作成する必要があります
・「新規性」、又は「進歩性」が指摘された拒絶理由通知に応答する案件 ・拒絶理由通知の指定期間（延長された応答期間を除く）中に交付の申請が行われ、採択後に応答手続きを行う案件（原則2週間を目処に採否決定し、採択通知日以降に中間応答手続きが可能となるため、その期間も考慮し、拒絶理由通知に対応するに当たり十分な期間が残されていること）
【応募受付期間】 2023年6月12日（月曜）～11月30日（木曜）17時00分厳守
応募は期間中、随時受け付け、申請日から2週間を目処に採否を決定、通知します。
【助成対象経費】
１． 外国特許庁への中間応答（意見書、補正書、その他各国が求める資料の提出）に係る手数料 ※中間応答期間の延長手続き費用は助成対象になりません。
２． 1.に要する国内代理人・現地代理人費用
３． 1.に要する翻訳費用
●お問い合わせ ジェトロ 知的財産課 外国出願デスク（中間手続支援事業）
Tel：03-3582-5642 受付時間：平日 9:00～16:30（12:00～13:00を除く）
E-mail：CHUKAN@jetro.go.jp
応募方法など詳しくは、ジェトロウェブサイトよりご確認ください。 ジェトロウェブサイト
